OKUHARA SEKKEI家屋調査・工損調査、用地補償の
プロフェッショナル奥原設計事務所

BUSINESS

WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER WORK 5,000 OVER
実施実績5,000件以上
家屋調査・工損調査、
用地補償の
プロフェッショナル

弊社は、家屋調査・工損調査、ならびに用地補償において、5,000件以上の実績を誇る特化型のプロフェッショナルです。
業務範囲を限定することで、蓄積されたノウハウを活かし、工事プロセスが円滑に進むよう業務効率を最適化しています。
また、建物所有者への配慮を徹底することで、
工事中および工事後の近隣トラブルを未然に防止することに努めています。

PROMISE01
建物所有者への
配慮の徹底
家屋調査や用地補償においては、建物への立ち入り調査が必要となります。私たちは、所有者様の物件にキズや汚れが生じて不利益を与えることがないよう、一軒一軒慎重かつ丁寧に調査を実施しています。また、所有者様だけでなく、近隣の方々にも不快な印象を与えないよう、振る舞いやマナーに十分配慮し、ご依頼者様の企業の一員としての自覚を持って調査にあたっています。
PROMISE02
経験の蓄積が支える
精密で迅速な調査
精密でスピード感のある調査において重要なのが「判断力」です。建物の構造や建材の種類は、年代や建築手法の違いにより多様化しており、現場では迅速な判断が調査の進行スピードを左右します。そのため、「判断力」を身につけるためには、多様な物件調査を経験することが最も効果的な方法です。私たちは、家屋調査・用地補償に特化することで、多くの案件を通じて蓄積されたノウハウを活かし、現場での迅速かつ正確な対応を実現しています。
PROMISE03
ICTの導入
迅速な調査の実現に向け、作業効率を高めるICT技術を積極的に導入しています。家屋調査・工損調査では、現場で収集したデータをメインシステムにて一括管理することで、データの正確性と管理効率を向上させています。
BUSINESS01

House and construction damage surveys

公共や民間の土木工事、建設工事、建物解体工事に伴う振動、騒音、粉塵などにより、
近隣の建物や外構などに変形や傾斜などの影響が発生したかどうかを調査します。

家屋調査・工損調査
BUSINESS02

Site compensation

用地補償とは公共事業を進める上で土地が必要になった場合、土地を買収し、建物や施設があればそれを移転・除却するなどの必要が生じます。これに伴って土地などの権利者に補償することを用地補償といいます。用地補償は、個人や企業の土地建物などを対象としたものと、公共的施設を対象したものとに分けることができ、前者を一般補償、後者を公共補償と呼びます。

用地補償
■一般補償
一般補償は、個人や企業が所有する土地や建物に対して行われる補償です。主に、土地や建物の価値に対する補償、借地権に関する補償、建物の移転に伴う経費、立竹木の補償、さらに引越しや移転費用に対する補償が含まれます。これらの補償は、所有者が受ける経済的損失を公正に補填することを目的としています。
■公共補償
一般補償とは異なり、財産的な価値の補償ではなく、公共施設の機能を維持することを重視した補償です。一般補償が個人の財産的価値を補填することを目的としているのに対し、公共補償では、公共施設の機能が失われるとその利用者に支障をきたす可能性があるため、機能が維持できるレベルでの補償が行われます。

用地補償の主な補償項目

建物の補償
土地に建物があるときは、その建物の配置、種類、構造、敷地の形状等に基づき通常妥当と思われる移転工法（再築工法、曳家工法、改造工法等）を決定し、それに必要な費用を算定いたします。
工作物の補償
工作物の補償には、工場等の床にボルトで固定された機械設備、家畜の飼育又は調教施設、門、囲障、コンクリート叩き、庭園、墳墓などがあり、移植の可否及び経済的合理性等を総合的に考慮して算出します。
立竹木の補償
立竹木補償の算定は、当該立竹木を移植させる方法、伐採させる方法及び取得する方法があり、どちらの方法で算定するかは、果たしている効用、用途、移植の可否及び経済的合理性等を総合的に考慮します。
動産移転の補償
建物移転に伴う家財道具などの動産について、荷造り、運搬などの費用を算定いたします。
仮住居の補償
建物の移転工事期間中に仮の住まいが必要となる場合には、建物の規模、世帯人員及び家財道具などの数量に応じた仮の住まいに要する費用を算定いたします。
借家・借間人に対する補償
賃貸している建物が移転することにより、その建物を移転後引き続き借りることができなくなる場合には、現在の建物と同程度を借りる為に必要な費用を算定いたします。
移転雑費の補償
建物の移転に伴い新たに必要となる経費として、建築確認申請手数料など法令上の手続き費用、地鎮祭や上棟式などに要する費用、住居移転の挨拶状の費用などを算定いたします。
営業の補償
店舗や工場などが移転のために一時休業する必要がある場合には、休業する一定の期間の収益減や従業員に対する休業中の手当てなどの算定を致します。

使用ソフト

地盤変動調査使⽤ソフト SAP SACOMⅢ … 2台
  SACOMⅢJ … 3台
  PM 電⼦⽩板 … 3台
携帯端末 … 4台
物件補償調査使⽤ソフト SAP SACOMⅠ … 4台
SACOMⅡ … 2台
SACOMⅣ … 3台
SACOM S … 1台
使用ソフト